IFAが誕生した背景とは

2024年3月13日

アドバイザーナビ株式会社

独立系アドバイザーとして現在注目を集めているIFA。そのIFAが生まれたのには、どのような背景があったのだろうか。今回はIFAの歴史と、日米のIFAの違いについて解説していく。

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日本でIFAが生まれた歴史

日本でIFAが生まれるきっかけとなったのは、2004年に証券仲介業務が解禁されたことである。その後2007年には金融商品取引法が改正され、「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと投資家保護の体制が求められるようになった。そのような流れの中で、IFAは金融機関に属さない中立的なアドバイスを行う者として、徐々に存在感を高めていったのである。

2021年12月末時点のIFAは約5,000人と、金融先進国の欧米に比べるとまだその数は少ないものの、2004年の解禁以降順調に推移している状況だ。

日本と米国のIFAの違いとは

次に、米国のIFA制度について確認していこう。米国と日本のIFAにはいくつかの相違点がある。以下の表は、日米のIFAの主な相違点についてまとめたものである。

	日本	米国
名称	IFA	独立投資アドバイザー / RIA
業務形態	証券外務員	登録外務員 / 投資顧問業
証券会社からのコミッション受取	〇	〇 / ×
証券会社からの信託報酬受取	〇	〇 / ◯
顧客からの相談フィー	×※投資助言業・投資顧問業登録を行っていれば可能	× / ◯

参考：みずほ総合研究所株式会社「独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する調査研究」

米国のIFAには、「独立投資アドバイザー」と「RIA」の2種類の業種がある。「独立投資アドバイザー」は日本のIFAに近い立場であり、顧客へ金融商品を提案し、証券会社からコミッションを受け取ることを主な収益源としている。

一方、「RIA」と呼ばれる人たちは、投資顧問業として投資一任勘定等を扱うことをメインに活動している。顧客からは相談フィーを受け取るため、顧客の金融商品の取引に収益が左右されないことも特徴だ。日本のIFAも投資助言業や投資顧問業の認可を受ければ顧客から相談フィーを受け取ることが可能であるが、現状はほぼ証券会社からのコミッションに大きく依存した収益構造となっている。

また、米国では「独立投資アドバイザー」と「RIA」を兼業することも可能であり、実際「ハイブリッドRIA」と呼ばれる兼業者も多く見られる。RIAで相談フィーによる収益源が確保できていれば、証券会社からのコミッションにこだわる必要もないため、必然的に顧客本位の営業が可能となる。米国のIFAはこのように真に中立的な立場が実現されているため、社会で広く認知されている要因となっているといえるだろう。

三菱UFJ国際投信株式会社によると、「2019年時点で米国大手証券会社に所属する営業担当者は過去6年間で5万1,000人から4万7,000人に減少しており、その一部はIFAに転身している」とのことである。このことからも、米国内ではIFAの需要が増加していることが窺える。

日本国内のIFAの預かり残高

最後に、日本におけるIFAの預かり資産残高について確認しておこう。

2021年3月23日の日経新聞記事によると、証券会社のIFA経由の預かり資産が3兆円の大台に達し、この5年で2.7倍の成長となったとのことである。IFA経由の預かり資産残高が年々増加していることからも、日本でIFAの制度が広まりつつあることが分かるだろう。

さらに楽天証券では、2019年9月末時点でIFA経由の預かり資産残高が4366億円に達したことを発表した。近年、若年層を中心に順調に利用者を増やしているネット証券は、実はIFAと相性が良いともいえる。

従来の証券営業では各顧客に営業担当者がつき、顧客は担当者が勧める金融商品を中心に売買を行っていた。しかし、ネット証券では各顧客にそうした営業担当者がつくことはない。

そのため、顧客は自分で情報収集を行わなければいけない上に、売買のタイミングも自分で判断する必要があるのだ。

ネット証券での取引は利便性が高いことが大きなメリットであるが、このように顧客に一定の金融リテラシーが求められる点がデメリットといえる。「資産運用に興味はあるけど、自分で管理できるか不安だ」と感じている人も多いのではないだろうか。中立的な立場でアドバイスを行うIFAは、そうした人にこそ利用するメリットがある制度である。

人生100年時代といわれ、今後ますます資産運用の必要性が高まる中で、必然的に日本国内でもIFAの需要が増加していくだろう。

日本におけるIFAはまだ成長段階

日本のIFAはまだ5,000人程度となっており、金融先進国の欧米と比較するとまだまだ少ない状況である。しかし、近年の個人投資家の増加やNISA制度の広まりを受けて徐々にIFAに注目が集まってきているのは間違いないといえる。

今後資産運用の必要性への意識が高まっていく中で、IFAが広く社会に認知されるようになる伸びしろは十分にあるだろう。

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おわりに

IFAになる際に、基本的にはどこかの法人に所属する形を取ることになる。
しかし、全国には約650社ものIFA法人があり、情報を取ることや比較することが難しい。

また、

「どのぐらい収益があれば生活が安定するのか？」

「皆どのようなビジネスをしているのか？」

等、IFAになること自体に対する不安の声も多い。
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