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【2022年版】IFA業界調査 IFAの活動年数やメインビジネス、顧客層に関して

近年、存在感が高まってきているIFA。

アドバイザーナビ株式会社では2022年に全国の金融商品仲介業者を対象に業界統計のアンケートを実施し、203名から回答を得た。本コラムではその結果を基に、IFA業界の実態について解説していく。

シリーズ第2弾となる今回はIFAの活動に着目する。

※本アンケート結果が必ずしもIFA業界全体を表すものではない旨ご留意頂きますようお願い申し上げます。また、本ページ概要はアンケート実施会社の私見であり、その正確性や網羅性等を保証するものではない旨ご了承頂きますようお願い申し上げます。

目次

IFAとしての活動年数

IFA回答者のIFAとしての活動年数は、全体の39%が1年以下(半年・1年)、全体の18%が2年から3年だった。

IFAとしての活動年数が4年から7年までは全体の23%、8年以上は全体の4%だった。一方で10年以上との回答は14%だった。

 IFAの人数は、2004年の制度創設以降着実に増加しており、特に直近数年は増加スピードが加速している。本調査結果は、このトレンドと概ね平仄を合わせるものとなった。

外務員としての活動年数

外務員としての活動年数は、全体の21%が10年以上、全体の26%が20年以上だった。

一方で3年未満が全体の10%、4年が全体の4%だった。

長きに渡り、外務員として活動している者が多くいる。しかし、近年のIFA増加に伴い、活動年数の長い者から、3年、4年と短い者も増加している。

IFAのメインビジネス

IFA回答者のメインビジネスは、全体の81%がブローカレッジだった。ブローカレッジのうち、34%が株式、24%が債券、23%が公募・私募ファンドだった。

その他、保険関連が10%、不動産業務が2%だった。

 一方で、コンサルティング業務をメインビジネスとしている回答者は全体の2%であった。

 IFAが受け取る運用アドバイスの手数料については、主にブローカレッジ取引に伴って顧客が支払う手数料の一部を受領するパターンと顧客の預り資産に一定の割合を乗じた金額を手数料として受領するパターンがある。

 欧米のIFA(RIA)は、残高連動フィーをメインビジネスとしている者が多いこともあり、今後日本でも当該ビジネスが大きな割合を占めてくる可能性があると考えられる。

IFAの主たる顧客層

IFA回答者の現在の主たる顧客層は、全体の70%が未上場企業オーナー等の富裕層、24%がマス層だった。超富裕層がメインと回答したIFAは、回答者の6%だった。

 日本の純金融資産保有に占める各階層の比率は、超富裕層で約5%、富裕層・準富裕層等で約51%、マス層で約44%との調査結果もあった。

 IFAは、一般的にそれぞれ得意分野があり、当該得意とする階層を主な顧客層としている。各IFAがそれぞれ有する専門性を発揮することにより、より高度で深度のある提案が可能となり、これが顧客満足度の向上につながっているものと考えられる。

おわりに

IFAになる際に、基本的にはどこかの法人に所属する形を取ることになる。
しかし、全国には約650社ものIFA法人があり、情報を取ることや比較することが難しい。

また、

「どのぐらい収益があれば生活が安定するのか?」

「皆どのようなビジネスをしているのか?」

等、IFAになること自体に対する不安の声も多い。
IFAへの転職に悩んでいる方は、ぜひIFA特化型の転職エージェント「アドバイザーナビ」に相談してみて欲しい。
外資系プライベートバンカー、大手・中堅証券会社のリテール、銀行の資産運用担当者(FA・FP)の方まで多数の支援実績があり、業界のことを非常に熟知している。
また、弊社のメンバーは大手証券出身者であるため実務に関しても非常に詳しい。まずは情報収集をしたいといったカジュアルな形からでも無料で面談ができるので、お気軽に相談してみてほしい。

最近は異動時期や賞与の時期が近いということもあり、毎日多くのご相談をいただいている。
現在、弊社代表も現場に出て転職エージェントとして面談をしているが、面談予約枠に限りがあるので早めの申し込みをおすすめする。

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この記事を書いた人

IFA転職を運営し、IFA専門転職支援サービスを展開。創業から100名以上のIFAへの転職を支援。また、アドバイザーナビ経由でのIFAになった方の転職者のコミュニティ「Club IFA」も運営しており、IFA業界の転職市場に精通している。

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