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【2022年版】IFA業界調査 IFAになる人はどんな人か

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近年、存在感が高まってきているIFA。

アドバイザーナビ株式会社では2022年に全国の金融商品仲介業者を対象に業界統計のアンケートを実施し、203名から回答を得た。本コラムではその結果を基に、IFA業界の実態について解説していく。

※本アンケート結果が必ずしもIFA業界全体を表すものではない旨ご留意頂きますようお願い申し上げます。また、本ページ概要はアンケート実施会社の私見であり、その正確性や網羅性等を保証するものではない旨ご了承頂きますようお願い申し上げます。

目次

IFAの年齢

20歳代から70歳代まで幅広い年齢層のIFAが存在する結果となった。

IFAは、多様なバックグラウンドや属性を有するとともに、それぞれが得意分野を持っている。そのため、弁護士等の士業と同様、その業務遂行にあたって年齢は重要な要素ではないと考えられる。

なお、本調査は、全体の48%が40歳以下で、20歳以上50歳未満は69%となった。

これは、本調査がインターネットによるwebアンケートのみで行われ、紙やFAXによる回答を受け付けなかったことも一定程度影響を及ぼしたものと考えられる。

IFAの性別

IFA回答者の性別は、男性が87%、女性が13%だった。

 IFAは、多様なバックグラウンドや得意分野を持った者で構成され、その業務遂行にあたって性別は重要な要素ではないと考えられる。

IFAの活動拠点

IFA回答者の拠点は、関東地方が48%、近畿地方が21%と東京都や大阪府など都市を拠点としているものが多いことがわかった。

IFAの業務には、お客様との面談が含まれる。今回の結果から、東北地方は全体の1%と少ない結果ではあるが、近年はWeb面談などもあり、働く場所も問わなくなってきている。

所属IFA法人との雇用形態

IFA回答者と所属するIFA法人(金融商品仲介業者)との契約は、雇用契約が45%、業務委託契約が55%だった。

 IFAが、有価証券の取次ぎを行うには、いずれかのIFA法人に所属する必要があるが、当該所属の方法は、雇用契約と業務委託契約がある。

 一般的に雇用契約は、固定給がある代わりにインセンティブ率が相対的に低く、業務委託契約は、固定給がない代わりにインセンティブ率が相対的に高いという特徴がある。また、活動の自由度にも一定の差異がある。

IFAは、自身の活動スタイルに合ったIFA法人を選び、所属している。

IFAの前職

IFA回答者の前職は、証券系が74%、銀行系が4%、保険系が14%で、金融系で92%を占める結果となった。

IFAのビジネスは多様であるものの、その中心は金融資産の運用アドバイスであるため、知識や経験が豊富な金融機関出身者に優位性があるものと考えられる。

大手証券会社出身者が、全体の47%を占めていることは注目に値する。大手証券会社は、待遇や知名度から人材を集めやすく、相対的に育成環境やインフラが充実している。そのため、知識・経験の獲得機会が多く、IFAとして活躍する素質を自然と得ているものと考えられる。

不動産業界出身者は1%、税理士は2%と少数だった。

IFAが前職で従事していた業務内容

IFA回答者の前職の業務は、資産運用アドバイス業務が全体の75%、コンサルティング業務が10%とアドバイザー業務が全体の85%を占める結果となった。また、その他の回答は保険業務が大半であった。

IFAのビジネスは多様であるものの、その中心は金融資産の運用アドバイスであるため、アドバイザー経験がある者に優位性があるものと考えられる。

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